交通事故用語

アジャスター	日本語訳は、調整する人になりますが、保険会社から依頼され損害の見積もりをする人のことをいいます。修理工場で事故車の修理方法や修理内容が適切かどうかチェックして修理費の見積書を作成したりします。
慰謝料	不法行為によって生じた精神的苦痛に対する損害賠償のことです。死亡、傷害・後遺症に対して支払われます。
逸失利益	交通事故ひ遭わなければ得たであろう利益のことです。幼児や学生、主婦など実際に仕事に就いていない人でも認められます。
運行供用者	一般的には車の所有者のことを言います。加害者が未成年者で損害賠償能力がない場合で、親の車で事故を起した場合などに、運行供用者の親に対して損害賠償を求める場合などがあります。
確定申告書	自営業者などは、毎年、税務署に確定申告書を出して所得税を納付します。その人がいくらの所得があったのかという証拠書類になります。
格落ち	物損事故によって車輌の評価額が下がること（評価損）を言います。修理しても事故車ということでその分安く評価されますが、事故に遭わない場合の評価額の差額が格落ちによる損失となります。
過失相殺	双方が走行中に起きた事故は、大抵は双方に何らかの過失があるものです。その場合、その過失の割合に応じて、お互いが支払うべき損害賠償額を相殺することを言います。事故のパターンによって、過失割合認知基準に照らし合わせて双方の過失割合を決める方法が普通です。
過失相殺率の修正要素	過失割合は、過失割合認定基準をもとに決めるのが普通ですが、事故は単純ではなく、その事例により過失の割合を大きくしたり小さくしたりする必要があります。その修正が必要かどうかを判断する基準として用いられます。
休業損害	事故により仕事ができないことによって生じた損害です。主婦の場合も家事労働ができないとして平均賃金で計算します。
刑事責任	加害者になった時に、負うべき責任の一つ。交通事故を起した者が犯罪を犯した者として問われる責任です。業務上過失致死傷罪等で処罰されることです。
行政上の責任	加害者になった時に負うべき責任の一つ。運転免許の取消や停止などの処分を受けることを言います。
源泉徴収票	サラリーマンなどの給与所得者は、毎年、その年の給与支給総額や所得税額が記入された源泉徴収票が事業主から交付されます。この源泉徴収票がその人の所得の証明書類になります。無くした人は再発行してもらえます。
後遺障害（後遺症）	治療してもそれ以上良くならず、事故前の体に戻らない場合があります。後遺障害には、指が無くなったとか、麻痺して動かないというものや、傷跡が残った場合（その傷の場所や大きさ、目立ち具合などによって等級認定されたりされなかったりします）、鞭打ち症などの目には見えない傷害（鞭打ち症では、レントゲンなどで異常が出ていれば等級認定されやすいですが、首が痛いとか腕がしびれるとか、自覚症状しかない場合は等級認定されない場合があります）でも後遺障害と認定されます。
交通事故証明書	交通事故の発生日時、発生場所、当事者の住所・氏名、自賠責保険、事故類型（人対車両か車両相互か）などが記載されています。証明書には自賠責保険会社と自賠責保険の証明番号が記載されています。この番号がわかれば自賠責保険の支払請求手続きが可能となります。警察に届け出ない事故の場合は発行されません。
交通事故相談所	弁護士会が設立している日弁連交通事故相談センターや地方公共団体が設置している交通事故相談所、農協や損害保険会社の交通事故相談所など沢山の相談所があります。ちなみに、この事務所も一応、交通事故相談所を名乗っております。
交通事故紛争処理センター	嘱託の弁護士が常駐して、当事者双方の主張を聞いて、公正中立の立場で和解の斡旋をしています。示談がこじれて話し合いが平行線をたどる場合などによく利用されます。
好意同乗減額	無償または好意で他人を乗せた場合に事故をおこし、同乗者に損害を与えた場合に、好意により乗せたことを理由に損害賠償額を減額させることを言います。しかし、同乗者が事故を誘発させるような行動や言動をとらない限り減額されることはほとんどありません。
好意同乗減額	同乗者が運転者の好意で無償同乗することをいいます。好意同乗者が事故で損害をうけ、運転者に損害賠償請求する場合、好意同乗であることを理由に損害額を減額される場合があります。ただ、好意同乗を理由とする減額にすぐに応じることはしないほうが良いです。判例などの事例をよく調べてみることが大事です。
事件屋（示談屋）	交通事故の示談交渉のときに本人の代理人と名乗る得体の知れない人のことです。高額な損害賠償を得る目的で代理人になります。基本的には弁護士以外は代理人になることはできませんので、安易に交渉の応ずるのは危険です。事件屋との交渉はきっぱり拒否しましょう。
事故発生状況報告書	自賠責保険を請求する時に必要な書類。当事者の氏名、事故の状況の図面とその説明書きなどを記入します。事故を詳しく知っている人（自分や相手方）が書きます。道路や車を簡単に図示して、どういう状況で衝突したのかを報告するものです。
示談書	交通事故の損害賠償を話し合い（示談交渉）で解決し、その内容を文書にまとめたものです。事故の発生日時、発生場所、車種及び登録番号、被害状況、当事者の住所・氏名、示談内容（誰がいついくら支払うか）作成日時などを記載します。交通事故事件のほとんどは示談によって解決されます。示談に臨む前には充分な勉強をして、自分が納得できる補償額を決めておくことも必要です。相手の思うつぼにはまらないように。
自賠責保険	自動車保険のうち強制的に加入が義務づけされている自動車損害賠償責任保険の略称です。全ての自動車が加入することを義務づけている強制保険で、人身事故だけが補償の対象で、物損事故や自損事故は対象になりません。一般の保険では被害者にも過失がある場合にはその割合で保険給付が減額されますが、自賠責の場合は、被害者の救済を目的にしていますから、被害者に重大な過失が無い限り減額されません。
実況検分調書	交通事故により死傷者がいる人身事故の場合に、警察官が事故直後に実況見分（現場検証）を行い、その結果を書面にします。その書類のことを言います。現場や事故の状況が詳しく記録されています。最初に相手を発見した場所、どの地点でブレーキをふんだか、どこで衝突したかなど、事故現場の図面や写真も添えられ詳しく記載されています。当事者の供述をもとに作成されますので、目撃者のない死亡事故の場合などは、偏った内容になる場合もあります。
死亡診断書	被害者が死亡した死亡事故の場合に、自賠責保険を請求する時に必要な書類。医師が記入します。
傷害等級認定基準	治療してもそれ以上良くならず、事故前の体に戻らない場合があります。指が無くなったとか、麻痺して動かないというものや、傷跡が残った場合、鞭打ち症などの目には見えない傷害があるなど、後遺障害（後遺症）の種類は様々です。この傷害の状況に応じて等級を決め補償していますが、その認定における基準のことを言います。もともとは労災保険の傷害等級の認定を行う時に使うものですが、自賠責でもそれに準拠しています。
自由診療	医師が患者の治療をする場合に、健康保険を使えば一定の基準で計算した治療費が請求され、治療する医師により金額が変わることは基本的にありません。これに対して、医師の自由裁量で治療費が請求できるのが自由診療です。交通事故の治療の場合、この自由診療が行われることもあります。
就労可能年数	交通事故の逸失利益を計算する時に使います。一般的には55歳未満は67歳まで、55歳以上の年齢の場合は平均余命の2分の1（端数切り上げ）が就労可能年数とされています。平均余命は、厚生労働省の生命表が使われています。

症状固定	治療を継続してもそれ以上回復する様子が見られず、様態が変わらない状況になることを言います。。
消極損害	交通事故が無ければ得られたであろう利益を失ったことによる損害のことを言います。具体的には、休業損害、逸失利益、休車補償などです。
時効	交通事故の損害賠償請求権は、①被害者が交通事故による加害者及び損害を知った時から3年②交通事故日から20年で時効が成立し、支払義務のある者が時効による消滅を主張すると請求できなくなります。ひき逃げなど加害者が分からないような場合は20年の時効ですが、ほとんどの場合、3年で時効になりますから注意が必要です。
事前認定	任意保険会社が、自賠責保険の支払いも含めて一括して保険金を支払う場合、後で自賠責保険からいくらの保険金がおりるのかを事前に聞いておく必要があります。自賠責損害調査事務所に必要な書類一式を送って、事前にその金額を認定することを言います。被害者が事前認定で下された傷害等級に不満がある場合には、任意保険会社に異議申立書を提出して、再度の認定を求めます。
使用者責任	交通事故を起した加害者を使用する者は、被用者の引き起こした事故について、損害賠償責任を負わなければなりません。使用者責任は、会社とその従業員という関係だけでなく、元請と下請け、さらには家族間でも認められる場合があります。
スタンディングｳｪｰﾌﾞ現象	タイヤの空気圧が低い状態で高速で走ると、地面に接してしるタイヤが波状に変形する現象を言います。そのまま走行するとタイヤが破裂する場合があります。
スピン	高速走行中の急ブレーキや急ハンドルにより、車体が制御不能になり横すべりや回転すること。特に雪道や雨降りのときに起きやすい。
スリップ痕	タイヤがスリップした痕。どこで急ブレーキを掛けたか、どこで衝突したか、衝突したあとどこで止まったのかの証拠とないます。その距離から、走行速度が割り出せます。
制動距離	ブレーキを踏んでからブレーキが実際に効き始めるまでに車が走る距離を空走距離と言い、ブレーキが効き始めてから車が止まるまでの距離を制動距離と言います。空走距離と制動距離を合計した距離が停止距離です。
精神的損害	交通事故による損害のうち、精神的にうけた傷による損害です。具体的には傷害（入通院）慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料として損害に対する賠償請求をすることになります。
積極損害	交通事故による財産的損害のうち、実際に支払った又は支払うことになる費用のことを言います。具体的には、治療費、交通費、葬祭費用、車輌修理費などがこれに当たります。
政府補償事業制度	ひき逃げで相手が分からない場合、盗難車で車の持ち主に責任が無いといような場合は自賠責保険が使えません。それでは被害者が救われないということで、国が加害者に代わって補償する制度です。基本的には自賠責と同じ内容ですが、被害者に過失があれば過失相殺をして、過失分を減額されますので、被害者のとっては厳しい内容となっています。
生活費控除	逸失利益を計算する場合、事故に遭わなかったら得られるべき収入もありますが、実際にはその収入の中から生活費を出して生活をしなければならない訳ですから、賠償しなければならないのは、残りの部分です。その差し引く生活費の割合を独身者で50％、世帯主・主婦で30～40％位で控除します。
損害保険料率算出機構	自賠責損害調査事務所を設置している団体です。公平中立な立場で加害者の責任の有無などを調査しています。
第三者行為災害届	交通事故の治療で、労災保険や健康保険（社会保険）を使った場合に提出しなければならない書類です。第三者とは、被害者である被保険者と政府等の保険者以外の第三者、つまり加害者という意味です。
賃金センサス	労働者の賃金の実態の詳細な統計調査です。職業、年齢、学歴などによって分類されています。逸失利益の計算などに利用することがあります。
任意一括払い	交通事故の加害者が任意保険に入っている場合には、自賠責保険と任意保険をあわせて保険請求する任意一括払いの手続きをする場合が多いようです。例えば傷害による損害額が200万円だった場合、120万円までは自賠責保険から支払われ、80万円を任意保険会社が支払うということになりますが、示談締結までの間、自賠責保険で支払われる分についても任意保険会社が立替払いしてくれます。被害者の手間が省けて便利なのですが、保険会社とトラブルがあるような事故の場合には、被害者に不利な場合があるようです。
任意保険	自賠責保険は加入が強制されますが、自賠責保険では対応できない事案を想定して、車の所有者が加入する自動車保険(自動車共済）のことです。任意ですから、補償する種類も金額もまちまちです。この保険に加入していても運転者を家族限定にしたり年齢条件をつけたりする場合が多いので、事故が起きてから請求したら支払を拒否されることもあります。
被害者請求	自賠責保険を請求する場合、加害者が請求する場合と、被害者が請求する場合があります。加害者が被害者に損害賠償金を払っていなければ、被害者は、直接、自賠責保険会社に損害賠償を請求することができます。
ホフマン係数	逸失利益などの算定時に、中間利息を控除する計算に使う数字です。中間利息控除とは、将来にもらう給与を前もって全額もらうのだから、その金額には利息がつくから、その利息分を差し引くという考え方です。その利息の計算方法にライプニッツ式とホフマン式があります。ライプニッツ式が複利なのに対し、ホフマン式は単利になっています。現在、裁判ではライプニッツ式が主流になっています。
民事責任	加害者になった時に負うべき3つの責任のうちの1つ。民事責任とは、交通事故により被害者に与えた損害を賠償しなければならないという責任です。人身事故の場合は、財産的損害と精神的損害への賠償責任。物損事故の場合は財産的損害への賠償責任です。
ライプニッツ係数	逸失利益などの算定時に、中間利息を控除する計算に使う数字です。中間利息控除には、ライプニッツ式とホフマン式があり、ライプニッツ式が複利なのに対し、ホフマン式は単利になっており、現在ではライプニッツ式が主流になっています。ライプニッツ式の利息計算は複利計算ですから多額になります。例えば、年収600万円で死亡した人が後１０年働けるはずだった時の逸失利益の賠償金は、600万×10＝6,000万、ではありません。10年かけて6000万稼ぐはずだったところ、今、全額の賠償金を受け取るため、利息を前もって引いておかないと、もらい過ぎになります。ちなみに１０年のライプニッツ係数（5％の場合）は7.7217ですので、600万×７.7217＝4，633万となります。
リサーチ	リサーチの日本語訳は調査、研究です。交通事故の態様や過失割合について相手の保険会社と意見が合わない時などに、リサーチ会社が事故原因を調査して過失割合を提示してくる場合があります。リサーチ会社は一応、第三者の立場から公平な結論を導き出すようにしているようですが、結論に不服がある場合は従う必要はありません。リサーチは保険会社からの依頼しか受け付けません。
レセプト（診療報酬明細書）	保険金を請求するときに必ず必要な書類です。治療した病院ごとに、何月何日に、どんな処置をして、どんな薬を処方したのか、治療費はいくらなのかなどが細かく書いてある診療報酬の明細書です。病院で書いてもらいます。
労働能力喪失率	交通事故で後遺障害（後遺症）が残った場合、その障害の重さによって、労働能力が減少するのが普通です。後遺障害等級表には労働能力喪失率も記載されています。例えば、両目喪失（第1級）の障害の場合は１００％、片目喪失（第8級）の場合は45％、両目の視力が0.1以下（第6級）の場合は67％の労働能力喪失率と記載されています。
ＰＴＳＤ	心的外傷後ストレス障害の通称です。列車脱線衝突事故のような非日常的な体験をした人が、その後に強い心理的苦痛や不安、恐怖などに悩まされる病気で、日本では、阪神淡路大震災でこの障害の存在が知られるようになりました。
ＸＰ・ＣＴ・ＭＲＩ	ＸＰ（X-ray photograph　レントゲン写真）ＣＴ（computed tomography　Ｘ線コンピュータ断層撮影）ＭＲＩ（magnetic resonance imaging　磁気共鳴画像）いずれも身体の中を写真にして、身体の異状を調べます。ＭＲＩが最新の機器で、頭部の輪切りのレントゲン撮影も可能になり、今まで原因が分からなかったさまざまな後遺症も次第に解明されるようになりました。それぞれ長所、短所がありますので、症状、その時の状況によって使い分けるのが良いと思います。