死亡事故

　交通事故で家族を失うという悲しみは耐えがたいものがあると思います。しかし、残された家族がしなければならないことが沢山あります。悲しんでばかりいないで、明日を見つめて力強く立ち上がって下さい。当事務所では交通事故の問題ばかりでなく相続の問題を含め、あらゆるご相談に応じています。

◇遺族の代表を決める

死亡事故の場合は、本人が生きていたら得たであろう逸失利益（いっしつりえき）、遺族が受けた精神的ダメージに対するつぐないとしての慰謝料（いしゃりょう）、入院費や葬儀費用などの損害賠償金（そんがいばいしょうきん）、任意保険の人身障害保険等に加入していれば死亡保険金などが遺族が請求する項目になります。
　遺族が数人いる場合は、代表を決めて保険金を請求します。保険金の分配は遺族間で話し合って決めるのが一般的です。法定相続分を参考にして分配するケースが多いと思います。　

◇慰謝料の目安

交通事故で死亡した場合の慰謝料はどれくらいになるのでしょうか。
　死亡慰謝料は、各種算定基準により多少の幅がありますが大体の傾向は次の通りです。

①　一家の支柱　　　2,600万円～3,000万円

②　母親、配偶者　　2,300万円～2,600万円

③　独身の男女等　　2,000万円～2,400万円　

　慰謝料は、上の表の通り、大まかには2,000万から3,000万の間くらいということになりますが、裁判をしてもっと多額な慰謝料が認められたケースも多くあります。しかし、裁判しても慰謝料が1,500万円位しか認められないこともあります。単純に上の目安を鵜呑みにせず、ご相談下さい。大切なのは個々のケースごとに妥当な慰謝料額を計算し、相手方に正当な理由を述べて要求をすることです。加害者の悪質性、事故の悲惨さなど様々なことも、慰謝料算定の要素となります。
　お気持ちは十分に理解できますが、無理な主張を続けて訴訟をしても、それが認められるとは限りません。裁判は、想像以上にお金と時間を要します。あなたの時間とお金とエネルギーの無駄を省きましょう。

◇逸失利益の計算

交通事故の被害者である本人が生きていたら、仕事をして収入があったのに事故によってその収入がない。その得たであろう収入から、その経費や生活費を引いた利益を逸失利益（いっしつりえき）といいます。
　その逸失利益の計算にも、いくつか難しい問題がありますが、基本的には次の計算式が参考になります。

①有職者

逸失利益＝（年収×（1-生活費割合））×就労可能年数に対応する係数（ライブニッツ係数）

②主婦・幼児・学生等

逸失利益＝（賃金センサスの平均給与額×（1-生活費割合））×就労可能年数に対応する係数（ライブニッツ係数）

　例えば、公務員のように将来の得られる年収がある程度予想がついて計算できる場合は良いのですが、普通は将来の収入がどうなるかは誰も予想がつきません。そこが問題です。
　サラリーマンの場合では将来の昇給分や退職金の分も逸失利益に算入すべきかどうか、将来受け取る年金についても算入すべきかどうかなどの問題もあります。女子児童の場合には女子労働者の平均賃金で逸失利益を計算する場合が多いのですが、女子労働者の平均賃金は男子よりも低いことから、被害者側がその金額に不満を示し、全労働者の平均賃金を基礎とするよう主張したり、大卒の平均賃金を主張したりして絶対に譲らないケースもあります。
　高齢者の場合には年金をあと何年受け取れると計算すべきなのか、専業主婦の場合の逸失利益をいくらに計算するのか、事業経営者で創業間もない人の場合は将来の所得をどう計算すべきかなど、少し考えただけでも沢山の問題点が出てきます。
　生活費控除率は一般的には、男は、独身者で50％、被扶養者が1人で40％、2人以上の場合は30％、女は、独身者でも主婦でも30～40％が一般的と言われても釈然としないものがあります。生活費控除を何％にすべきかなど、少し考えただけでも問題が出てきます。判例によりある程度基準化されているものもありますが、個々の事案ごとに、被害者の置かれていた生活環境などを考慮して決めるべきこともあると思います。

◇慰謝料が減額されるケース

交通事故で死亡したからといって、全ての事故で慰謝料が支払われるものでもありません。被害者に100％の過失があった場合では、自賠責保険も下りないということです。
　しかし、次のようなケースの場合はどうでしょうか。
　信号機のある交差点で事故があり、Ａさんが亡くなりました。相手方のＢさんは軽傷で済みました。BさんはAさんが赤信号を無視して交差点に進入してきたと証言し、Ａさんの遺族は、Ｂさんの保険会社の人に『Ａさんの信号無視ですから、お気の毒ですが保険金は一切出ません。』と言われました。
　一見、保険会社の主張には問題が無いように見えますが、「死人に口なし」です。本当にAさんが100％の過失なのでしょうか。真実が分からないことが多くあります。簡単にあきらめず、一度、専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。